高等教育の修学支援制度

高等教育の修学支援制度について

対象学年

入学料減免

4年次編入学生、専攻科1年生（本科1年生は対象外）

授業料減免

本科4･5年生、専攻科生

給付奨学金

本科4･5年生、専攻科生（本科3年生予約採用あり）

令和2年度から文部科学省により開始される新しい修学支援制度です。

日本学生支援機構給付奨学金と入学料･授業料減免は対象者要件が同じであり、申請は給付奨学金と授業料等減免それぞれで行う必要がありますが、家計基準が共有されており、基本的にはセットとして扱われます。

給付奨学金のみ、入学料･授業料減免のみのご希望は学生係までご相談ください。

対象世帯

住民税非課税及びそれに準ずる、以下のいずれかの区分に該当する世帯が対象となります。

第Ⅰ区分

本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること

第Ⅱ区分

本人と生計維持者の支給算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること

第Ⅲ区分

本人と生計維持者の支給算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること

第Ⅳ区分

本人と生計維持者の支給算定基準額の合計が51,300円以上154,500円未満であること

給付奨学金の支給月額及び入学料・授業料減免額は上記の区分により異なります。所得基準を満たすかどうかは、日本学生支援機構のホームページに掲載の「進学資金シミュレーション」でおおよその確認ができます。日本学生支援機構給付奨学金については、下記の「日本学生支援機構奨学金」のページをご参照ください。

• 日本学生支援機構奨学金

「入学料・授業料減免」の募集時期については「入学料・授業料等の免除」ページをご参照ください。 「日本学生支援機構給付奨学金」については下段をご参照ください。

機関要件確認申請書

本校は機関要件の確認申請を行い、令和元年9月20日付で「高等教育の修学支援新制度」の対象校として認定されています。

• 確認申請書様式第2号
• 確認申請書様式第2号(別紙)

日本学生支援機構給付奨学金について

募集時期

予約採用

4月（本科3年生対象）

在学採用

4月、9月（本科4･5年生、専攻科生対象）

独立行政法人日本学生支援機構による制度です。

家計基準はマイナンバー等必要書類を提出することにより日本学生支援機構で判定されます。

給付月額

上段「高等教育の修学支援制度について」内【対象世帯】の区分により支給される月額が異なります。

（　）内は生活保護世帯（扶助の種類は不問）及び進学（進級）後も児童養護施設等から通学する場合の金額です。

他奨学金・支援制度との併用

日本学生支援機構貸与奨学金

第一種奨学金（無利子）、第二種奨学金（有利子）ともに併用可能です。

区分と通学状況によって貸与額の減額の可能性があります

民間等の他奨学金について

他奨学金との併用を制限する奨学金を受給されている場合は学生係にご相談ください。日本学生支援機構給付奨学金は、対象世帯であるという身分を継続したまま奨学金の「受給停止」を行えます。 日本学生支援機構給付奨学金に申請・結果判定後に給付月額を比較し、その結果日本学生支援機構給付奨学金を受給停止しても、入学料・授業料の減免制度は継続して受けられます。