高校生等奨学給付金（通常分）

高校生等奨学給付金は、1から3年生を対象として、授業料以外の教育費（教材費・教科書費・修学旅行費等）の負担を軽減し、教育の機会均等に寄与することを目的とした返還不要の給付制度です。

令和8年度から支援対象が拡大され、これまで対象であった生活保護受給世帯及び住民税非課税世帯に加え、一定の所得要件を満たす世帯についても給付対象となりました。

高校生等奨学給付金は各都道府県が実施する制度です。基本的な制度の仕組みは共通ですが、対象要件、給付額、申請方法等の詳細は都道府県によって異なります。

静岡県にお住まいの保護者の方の主な給付要件

国籍・在留資格等に関する要件に加えて、保護者等全員の所得により判定されます。

ご自身の所得割額はマイナポータルで「わたしの情報」から確認できます。

詳細は以下をご確認ください。
・静岡県からのチラシ

高校生等奨学給付金は、保護者等がお住まいの都道府県が実施する制度です。
静岡県以外にお住まいの場合は、お住まいの都道府県教育委員会等へお問い合わせのうえ、お手続きください。
・該当の自治体HP一覧

静岡県内にお住まいで、給付要件に該当し申請を希望する方は、本校を通じて静岡県へ申請を行います。
令和8年7月29日（水）（必着）までに学生課学生係に必要書類をご提出ください。

高校生等奨学給付金受給申請書（様式1）
対象となる高校生等が2人以上いる場合は、学生1人ごとに申請書が必要です。
国籍・在留資格等に関する書類
- 日本国籍の者
  住民票の写し（原本）
- 日本国籍以外の者
  在留カードの写し、特別永住者証明書の写し、住民票の写し（原本。在留資格・在留期間等が記載されたもの）

生業扶助(高等学校等就学費)受給証明書（様式2）
令和8年7月1日以降に福祉事務所で証明を受けてください。
扶助費目の記載のある生活保護受給証明書でも代用できます。

保護者全員の課税証明書等
- 市町村役場が発行する「令和8年度課税証明書」又は「令和8年度非課税証明書」
- 勤務先から交付を受けた「令和8年度特別徴収税額通知書」
- 市町村役場から送付された「令和8年度市町村民税納税通知書」

在学期間が36月を超える場合、保護者等が税の申告を行っていないため市町村民税所得割額が確認できない場合、海外赴任等で日本国内に住所を有しない場合は、対象外となります。

保護者等の失業、倒産、負傷、疾病、災害等の自己の責めによらない理由による減収により家計が急変した場合に支援を受けることができます。

詳細は以下をご確認ください。
・静岡県からのチラシ

静岡県高等学校等奨学給付金（家計急変）受給申請書（様式１）
家計急変事由確認書類（保護者等の一方が無職・無収入でない場合は２人分）
1. 家計急変事由を証明する書類
  離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知書等
2. 家計急変前後の収入を証明する書類
  在留カードの写し、特別永住者証明書の写し、住民票の写し（原本。在留資格・在留期間等が記載されたもの）
  急変前：課税証明書等（課税証明書・納税通知書等）
  急変後：直近3か月分の給与明細、会社作成の給与証明書等
家計が急変した旨の申立書（様式１－３）
国籍・在留資格等に関する書類
- 日本国籍の者
  住民票の写し（原本）
- 日本国籍以外の者
  在留カードの写し、特別永住者証明書の写し、住民票の写し（原本。在留資格・在留期間等が記載されたもの）