○沼津工業高等専門学校ネーミングライツ事業及び広告事業に関する規則
（令和7.11.12制定）
（目的）
第１条 この規則は、沼津工業高等専門学校（以下「本校」という。）におけるネーミングライツ事業及び広告事業に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
一 事業者等 法人、法人以外の団体（以下「法人等」という。）若しくは法人等により構成された団体又は個人をいう。
二 ネーミングライツ 事業者等が本校の施設等の愛称を決定する権利（命名権）をいう。
三 ネーミングライツ事業等 契約により、本校が事業者等にネーミングライツ又は広告を掲載する権利（以下「ネーミングライツ等」という。）を付与し、ネーミングライツ等を付与された事業者等（以下「ネーミングライツ等パートナー」という。）からその対価（以下「ネーミングライツ等料」という。）を得て、施設等の運営及び維持管理に要する費用の一部に充てる事業をいう。
（事業の基本原則）
第３条 ネーミングライツ事業等は、本校の施設等の本来の目的に支障を生じさせない方法により実施するとともに、対象となる施設等の公共性を考慮し、社会的な信頼性及び事業推進における公平性を損なわないようにしなければならない。
２ 本校は、ネーミングライツ事業を導入した施設等について、愛称を積極的に使用するものとする。
３ 本校は、ネーミングライツ事業を導入した施設等の名称については変更しないものとし、必要に応じて愛称ではなく従来の施設等の名称を使用するものとする。
（ネーミングライツ等の付与期間）
第４条 ネーミングライツ等を付与する期間は、個々の契約毎にこれを定める。
（募集）
第５条 ネーミングライツ事業等の実施に当たっては、次に掲げるところにより、原則として公募によるものとする。
一 募集については、本校公式ウェブサイト等により広く行うものとする。
二 ネーミングライツ等料その他ネーミングライツ事業等に必要な事項については、募集の都度募集要項において定める。
２ 校長は、次に掲げる場合のいずれかに該当すると認めるときは、前項の規定にかかわらず、公募によらずにネーミングライツ事業等を決定することできる。
一 本校との共同研究と直接関連する施設等に係るネーミングライツ事業等であって、当該共同研究の相手方又はこれらに準ずる者以外にネーミングライツ事業等を実施させることが不利である場合
二 前号のほか、特定の者以外ではネーミングライツ事業等が実施できない場合
（応募）
第６条 ネーミングライツ事業等への応募資格を有する事業者等は、次のいずれにも該当しないものとする。
一 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号に同じ。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にあるもの
二 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号。以下「風営適正化法」という。）第２条に規定する営業を営むもの及び当該営業に類する事業を行うもの
三 行政機関から行政指導を受け、改善がなされていないもの
四 社会問題をおこしているもの
五 貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条第１項の規定による貸金業を行うもの（銀行法（昭和５６年法律第５９号）第２条第１項に規定する者を除く。）
六 賭け事に係る業種に属する事業を行うもの
七 政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第３条第１項に規定する政治団体
八 宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第２条に規定する宗教団体
九 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成１５年法律第８３号）第２条第３号に規定するインターネット異性紹介事業者
十 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをしているもの及び申立てがなされているもの
十一 国税、地方税等を滞納しているもの
十二 前各号によるもののほか、本校のネーミングライツ等パートナーとしてふさわしくないと本校が認めるもの
２ ネーミングライツ事業等に応募する事業者等は、ネーミングライツ事業等申込書（別紙様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、校長に提出しなければならない。ただし、事業者等が個人の場合にあっては、第一号から第四号までに掲げるものに代えて、本校が都度指定する書類を提出するものとする。
一 法人等の概要を記載した書類
二 定款、寄附行為その他これらに類する書類
三 法人の登記事項証明書
四 直近３事業年度分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書
五 国税、地方税等を滞納していないことを証する書面（納税証明書等）
六 その他募集要項において必要とする書類
（使用できない愛称及び広告）
第７条 ネーミングライツ等パートナーは、次に掲げる愛称及び広告は使用することができない。
一 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの
二 公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの
三 公衆に不快の念又は危害を与えるおそれのあるもの
四 特定の政党又は政治団体の宣伝に関するもの
五 宗教の宣伝又は布教活動に関するもの
六 個人、団体又は組織等の名誉、信用、正当な権利又は財産等を損なうおそれがあるもの
七 著作権、商標権その他の知的財産権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの
八 青少年の健全な育成を阻害するもの又はそのおそれのあるもの
九 風営適正化法第２条に規定する営業に関するもの
十 貸金業法第２条に規定する貸金業に関するもの
十一 アルコール飲料の広告や飲酒を促すもの
十二 たばこの広告や喫煙を促すもの
十三 社会問題についての主義及び主張に関するもの
十四 集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の利益になると認められるもの
十五 本校の名誉又は信用を損なうおそれのあるもの
十六 その他愛称及び広告として適当でないと校長が認めるもの
（審議機関）
第８条 ネーミングライツ事業等の実施及びネーミングライツ等パートナーの選定に関する事項は、沼津工業高等専門学校運営会議（以下「運営会議」という。）において審議する。
（決定及び通知）
第９条 校長は、運営会議の審議を経て、応募された愛称又は広告の採用の可否並びにネーミングライツ等パートナーを決定するものとする。
２ 校長は、応募した事業者等に対し、採用を決定したときは、ネーミングライツ事業等採用通知書（別紙様式第２号）により、不採用を決定したときは、ネーミングライツ事業等不採用通知書（別紙様式第３号）により通知するものとする。
（契約）
第１０条 校長は、ネーミングライツ等パートナーの決定通知後、速やかに契約担当役（独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第８条第１項第１号に規定する者をいう。）に採用決定事業者等との契約を締結させるものとする。
（費用負担）
第１１条 ネーミングライツ事業等に係る施設の愛称又は広告の設置並びに変更に係る経費については、ネーミングライツ等パートナーが負担するものとする。
２ 契約期間の満了及びネーミングライツの取消しに伴う原状回復に必要な費用は、ネーミングライツ等パートナーが負担するものとする。
（ネーミングライツ等料の納入）
第１２条 ネーミングライツ等パートナーは、ネーミングライツ等料を指定された期日までに本校が指定した預金口座へ年度毎に一括で納入しなければならない。ただし、校長が特に必要と認めるときは、この限りではない。
２ 校長は、前項ただし書の場合においては、ネーミングライツ等パートナーと協議の上、支払方法、納入額及び納入時期を別に定めることができる。
３ 既納のネーミングライツ等料は、原則として、返還しないものとする。
（愛称又は広告変更の禁止）
第１３条 ネーミングライツ等を付与する期間内における愛称又は広告の変更は、禁止とする。ただし、校長が特に必要と認めるときはこの限りではない。
（ネーミングライツ等パートナーの責務）
第１４条 ネーミングライツ等パートナーは、愛称又は広告に関する一切の責任を負うものとする。
２ 第三者から愛称又は広告に関して苦情の申立て、損害賠償の請求等がなされた場合は、ネーミングライツ等パートナーの責任及び負担において解決しなければならない。
（契約の解除）
第１５条 ネーミングライツ等パートナーの都合により、ネーミングライツ事業等の継続が困難な場合には、契約の解除を申し出ることができる。この場合において、ネーミングライツ等パートナーは、本校に違約金を支払うものとし、違約金の額は、本校とネーミングライツ等パートナーとが協議の上、決定する。
２ ネーミングライツ等パートナーは、前項の規定により契約の解除を申し出ようとするときは、ネーミングライツ事業等契約解除申出書（別紙様式第４号）を校長に提出しなければならない。
（ネーミングライツ等の取消し）
第１６条 校長は、次の各号のいずれかに該当するときは、ネーミングライツ等の付与を取り消すことができる。
一 指定する期日までにネーミングライツ等料の納入がないとき
二 ネーミングライツ等パートナーが第６条第１項各号のいずれかに該当するに至ったとき
三 ネーミングライツ等パートナーの社会的又は経済的信用が著しく失墜する事由が発生したとき
四 前条の規定により、ネーミングライツ等パートナーから契約解除の申出があったとき
五 その他校長がネーミングライツ等の決定を取り消すことを必要と認めるとき
２ 校長は、前項の規定によりネーミングライツ等の付与を取り消したときは、ネーミングライツ事業等契約解除通知書（別紙様式第５号）によりネーミングライツ等パートナーに通知するものとする。
３ 第１項第５号によりネーミングライツ等パートナーの決定を取り消す場合には、ネーミングライツ等料の返還について、ネーミングライツ等パートナーと協議するものとする。
（事務）
第１７条 ネーミングライツ事業等に関する事務は、総務課において行う。
（雑則）
第１８条 この規則に定めるもののほか、ネーミングライツ事業等に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この規則は、令和７年１１月１２日から施行する。
別紙様式第１号～第５号 WORD