入学料・授業料等の免除

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入学料・授業料の免除制度案内

1 入学料・授業料の減免及び徴収猶予について

 本校において入学料・授業料の減免及び徴収猶予制度は、
・文部科学省発令の高等教育の修学支援制度(令和2年度開始)
・独立行政法人国立高等専門学校機構による制度    の2通りがあります。
 両制度は対象となる学年や要件が異なり、申請時に併願はできますが、判定後の併用はできません。
授業料等減免を希望する際は、学級担任および学生課学生係までご相談ください。

 授業料減免の募集開始時期は、2月~3月末頃(前期分)、7月~9月末頃(後期分)です。
募集案内は学級担任を通じて各教室および公式ホームページでの掲載を行います。締め切りを過ぎた場合は受付できませんので注意してください。

下記別欄に両制度について紹介しています。詳細につきましては、実際の募集案内をご確認ください。

2 令和2年度後期授業料等減免について

  高専機構における後期授業料減免および徴収猶予について(案内及び様式集)

  提出期限:令和2年9月24日(木)必着

  提出先 :学生課学生係

高等教育の修学支援制度について

【対象学年】
入学料減免:4年次編入学生、専攻科1年生(本科1年生は対象外)
授業料減免:本科4・5年生、専攻科生

 令和2年度から文部科学省により開始される新しい修学支援制度です。
日本学生支援機構給付奨学金と対象者要件が同じであり、申請は授業料等減免と給付奨学金それぞれで行う必要がありますが、基本的にはセットとして扱われます。給付奨学金のみ、又は授業料減免のみを希望される場合は学生係までご相談ください。

【対象世帯】
住民税非課税及びそれに準ずる、以下のいずれかの区分に該当する世帯が対象となります。
第Ⅰ区分: 本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること
第Ⅱ区分: 本人と生計維持者の支給算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
第Ⅲ区分: 本人と生計維持者の支給算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること

免除額は区分により異なります。所得基準を満たすかどうかは、日本学生支援機構のホームページに掲載の「進学資金シミュレーション」でおおよその確認ができます。本校の日本学生支援機構給付奨学金については、こちらの「高等教育の修学支援制度」のページをご参照ください。

(独)国立高等専門学校機構による制度について

【対象学年】
入学料減免:本科1年生、専攻科1年生、4年次編入学生
授業料減免:全学年

 独立行政法人国立高等専門学校機構による制度です。
対象は全学年ですが、「高等学校等就学支援金制度」の対象である本科1~3年生は基本的に本授業料免除制度の対象外です。ただし、本科1~3年生であっても「高等学校等就学支援金制度」で全額が支援されないこと、本人または学資負担者が風水害等の災害を受けた場合等、授業料の納付が困難であると認められる場合は、本授業料免除制度の対象となります。

【対象要件】
<入学料減免>
入学前1年以内において、学資負担者が死亡し、または入学する者もしくは学資負担者が風水害等の災害を受け、納付期限までに入学料の納付が困難であると認められる場合
<授業料減免>
(1)経済的理由により授業料納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる場合
(2)納入期限前6ヶ月以内に学資負担者が死亡し、又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合
(3)(1)(2)に準ずる場合であって、校長が相当と認める事由がある場合

お問い合わせ先
沼津工業高等専門学校 学生課学生係
TEL:055-926-5734
FAX:055-926-5882
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