○沼津工業高等専門学校総合情報センター規則

(平成17.3.9制定)

最終改正  平成23.3.10

 (設置)

1条 沼津工業高等専門学校(以下「本校」という。)に、総合情報センター(以下「センター」という。)を置く。

(目的)

第2条 センターは、学内情報基盤(教育系情報システムを含む。以下同じ。)の維持管理、運用及び設計並びに学内情報資源の有効活用のための企画、調整及び技術支援等を行うとともに、学内全般の情報教育の中心的役割を担うことを目的とする。

(業務)

第3条 センターは、次に掲げる業務を行う。

  学内情報基盤の維持管理、運用及び設計に関すること。

 ⑵ 学内情報ネットワークのセキュリティ管理に関すること。

  サブネットワーク運用の調整及び技術支援に関すること。

  学内情報資源の有効活用のための企画、調整及び技術支援に関すること。

  事務情報化の推進に関すること。

  学生に関する情報教育に関すること。

  高等専門学校情報処理教育研究委員会に関すること。

  プログラミングコンテストに関すること。

 ⑼ その他センターの目的を達成するために必要な事項

 (組織)

第4条 センターに、次に掲げる教職員を置く。

  センター長

 ⑵ 副センター長

  センターの専任教員

  各学科及び教養科から選出される教員 各1名以上

 ⑸ 事務部から選出される事務職員及び技術職員 若干名

 ⑹ その他校長が指名する教員 若干名

2 センター長は、本校の教授の中から校長が任命する。

3 センター長は、センターに関する業務を掌理する。

4 副センター長は、第5条第3項に規定する部門長の中からセンター長の推薦に基づき校長が任命する。

5 副センター長は、センター長を補佐し、センター長に事故があるときは、その職務を代行する。

6 第1項第4号及び第5号の教職員の選出に当たっては、事前に学科長、教養科長又は事務部長とセンター長が協議を行うものとする。

7 第1項第3号、第5号及び第6号の教職員は、第3条に規定する業務を分担して従事するものとする。

8 第1項第4号の教員は、第3条に規定する業務を分担して従事するとともに、各学科等との連絡調整を行うものとする。

9 第1項第1号、第2号、第4号及び第6号の教員の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

 (部門)

第5条 センターに、第2条の目的を達成するため、次の部門を置く。

  情報システム管理部門

  情報化推進部門

  情報教育部門

2 各部門は、次に掲げるセンターの業務を分担し、相互に連携協力してセンターの業務を円滑に遂行しなければならない。

 ネットワーク管理部門 第3条第1号から第3号までの業務

  情報化推進部門 第3条第4号及び第5号の業務

  情報教育部門 第3条第6号から第8号までの業務

3 各部門に、部門長を置く。

4 第1項第1号から第3号までの部門長は、第3条に規定する業務に従事する教職員のうちからセンター長が指名するものをもって充てる。

5 部門長の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

 (センター運営委員会)

第6条      本校に、センターの管理運営の基本方針、事業計画その他センターの運営に関し必要な事項を審議するため、センター運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。

2 運営委員会は、本校総務委員会委員(校長を除く。)で組織する。

3 運営委員会に議長を置き、副校長をもって充てる。

4 議長に事故があるときは、議長があらかじめ指名した委員が、その職務を代行する。

5 運営委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

 (センター委員会)

第7条      センターに、当該センターの円滑な運営を図るため、センター委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、第4条第1項に掲げる教職員で組織する。

 (センター企画会議)

第8条      センターに、第5条に規定する各部門の運営に関する連絡調整を図るため、センター企画会議(以下「企画会議」という。)を置く。

2 企画会議は、センター長及び部門長で組織する。

 (事務)

第9条 センターに関する事務は、総務課において処理する。

 (細目)

第10条       この規則に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な細目は、校長が別に定める。

   附 則

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2 沼津工業高等専門学校情報処理教育センター規則(昭和5591日制定)は、廃止する。

   附 則

 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

   附 則

 この規則は、平成23年4月1日から施行する。