○沼津工業高等専門学校危機管理規則

平成21.6.10制定

最終改正 平成23.5.11

 

 (目的)

第1条 この規則は,沼津工業高等専門学校(以下「本校」という。)において,円滑な管理運営に支障をきたすことが想定される様々な事象に対し,迅速かつ的確に対処するため,本校における危機管理体制及び対処方法を定めることにより,本校の学生,教職員及び近隣住民等(以下「学生等」という。)の安全確保を図るとともに,本校の社会的な責任を果たすことを目的とする。

(危機管理の事象)

第2条 この規則において,危機管理の対象とする事象(以下「危機管理事象」 という。)は,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 教育研究活動及び業務運営に関する重大な事態

(2) 学生等の安全に関する重大な事態

(3) 施設管理上の重大な事態

(4) 社会的影響のある重大な事態

(5)  本校に対する社会的信頼を損なう事態

(6) その他,前各号に相当するような事態であって,全校的に対処することが必要と考えられる事態

(危機管理のための校長等の責務)

第3条 校長は,本校における危機管理を統括する責任者であり,危機管理を推進するとともに,必要な措置を講じなければならない。

2 副校長は,校長を補佐し,危機管理の推進に努めなければならない。

3 学科長,専攻科長,図書館長及び各センター長は,当該学科,専攻科,図書 館及び各センター(以下「学科等」という。)における危機管理責任者であり,全校的な危機管理体制と連携し,当該学科等の危機管理を推進するとともに,必要な措置を講じなければならない。

4 教職員は,その職務の遂行に当たり,危機管理に努めなければならない。

(リスク管理室の設置)

第4条 本校に,危機管理を総合的かつ計画的に推進するため,リスク管理室を置く。

2 リスク管理室は,次の各号に掲げる者をもって組織する。

(1) 校長

(2) 副校長

(3) 事務部長

(4) 総務課長及び学生課長

(5) その他,校長が必要と認めた者

(リスク管理室の業務)

第5条 リスク管理室は,次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 危機管理事象への対処に関すること。

 (2) 危機管理事象に関する情報の収集分析及び周知に関すること。

 (3) 危機管理ガイドライン及び危機管理マニュアルの策定並びに周知に関すること。

 (4) 危機管理に関する教育,研修及び訓練等の実施に関すること。

 (5)  危機管理対策の評価及び見直しに関すること。

 (6)  緊急時の組織体制及び情報伝達方法の整備並びに周知に関すること。

 (7)  危機管理に関し,機構本部リスク管理対策本部と相互連携を図ること。

(対策本部の設置)

第6条 校長は,危機管理事象に対し,緊急に全校的な対応が必要と判断した場合は,リスク管理室の下に,沼津工業高等専門学校危機管理対策本部(以下「対策本部」という。)を設置するものとする。

2 対策本部は,緊急の危機管理事象に対し,組織的かつ迅速に対応するため,第7条で規定する沼津工業高等専門学校危機管理対策本部連絡会議(以下「対策本部連絡会議」という。)の招集の可否及び具体的な対処方法について協議・決定する。

3 対策本部に本部長及び副本部長を置き,本部長は校長をもって充て,副本部長は副校長をもって充てる。

4 対策本部の構成員は,次の各号に掲げる運営会議構成員とする。

 (1) 本部長(校長)

 (2) 副本部長(副校長)

 (3)  校長補佐(学生主事),校長補佐(寮務主事)及び校長補佐(専攻科長)

 (4) 事務部長

 (5) 総務課長及び学生課長

 (6) その他,校長が必要と認めた者

5 本部長に事故あるときは,副本部長がその職務を代行する。

(対策本部連絡会議の招集)

第7条 対策本部は,危機管理事象に対し,対策本部の決定した事項の迅速な周知及び実施を行うために必要と認めた場合は,対策本部連絡会議を招集する。

2 対策本部連絡会議は,原則として次の各号に掲げる総務委員会構成員とする。

(1) 校長

(2) 副校長

(3) 校長補佐(学生主事),校長補佐(寮務主事)及び校長補佐(専攻科長)

(4) 学科長及び教養科長

(5) 各施設長

(6) 事務部長

(7) その他,校長が必要と認めた者

(権限)

第8条 学生及び教職員は,対策本部の指示に従わなければならない。

2 対策本部は,当該危機管理事象の処理に当たり,本校の諸規定等により必要と定める手続きを省略することができる。また,当該危機管理事象の処理に当たり,対策本部の行う決定は,他のいかなる委員会等の決定よりも優先する。

(機構本部リスク管理本部等との連携)

第9条 対策本部は,危機管理を総合的かつ有機的に実施するため,機構本部リスク管理本部と相互連携を図るものとする。必要に応じて関係行政機関及び保護者等と連携して対応するものとする。

(秘密保持の義務)

10条 本校のリスク管理又は危機対策に関する業務に従事する教職員は,その業務に関して知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事務)

11条 危機管理に関する事務は,総務課において 処理する。

(雑則)

12条 この規則に定めるもののほか,危機管理に関する必要な事項は,別に定める。

附 則

この規則は平成23年5月11日から施行する。