いじめ防止基本方針

沼津工業高等専門学校におけるいじめ防止基本方針

校 長 裁 定 平
成27年 1 月28日制定

 沼津工業高等専門学校(以下「本校」という。)は、「独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等対策ポリシー」第6及び第8に基づき、いじめ防止等のための基本方針を以下に定めます。

Ⅰ いじめ防止等の基本方針

1.いじめの定義

 この基本方針において、「いじめ」とは、本校の学生に対して、当該学生と一定の人的関係にある他の学生が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットなどメディアを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった学生が心身の苦痛を感じているものをいう。

2.基本理念

 いじめは、いじめを受けた学生の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、全ての学生に関係する問題である。したがって、全教職員が一丸となって、いじめの問題を克服することを目指す。

3.いじめの禁止

 学生は、いじめと認識される行為をしてはならない。

4.学校及び教職員の責務

 全ての学生が心豊かで安全・安心して勉学等に取り組むことができるような環境を作らなければならない。その環境づくりのために、学生の保護者、地域住民、関係諸機関との連携を図りつつ、学校全体でいじめ防止及び早期発見に取り組むとともに、学生がいじめを受けていると思われるときには、適切かつ迅速にこれに対処することとする。

Ⅱ いじめ防止等に関する措置

1.学校におけるいじめの防止(いじめを生まない学校づくり)

(1)校長を中心とした指導体制の確立

 いじめの防止等の対策として、いじめの重大性を全教職員が認識し、校長を中心に全教職員が一致協力して対応できる学生指導体制を確立する。

(2)いじめの防止等の対策のための組織

 いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処を学生委員会及び寮務委員会にて行う。対処にあたる委員会は、必要に応じて学生生活支援室や関係教職員、専門的知識等を有する第三者、学生の保護者等と連携し、問題に対処する。

(3)教職員の資質向上

 教職員に対し、いじめの防止等に関する研修及び学生指導上の留意点に関する研修等を行うことによって、いじめについて共通理解を図り、いじめの防止等に関する資質の向上に努める。

(4)いじめに向かわない態度・能力の育成

 授業、ホームルーム、クラブ活動、学校行事、寮生活等の教育・課外活動全般を通じて、人権教育を充実させるとともに、幅広い社会体験や生活体験の機会を設け、他人の気持ちを共感できる豊かな情操を培い、お互いの人格を尊重する態度・能力を育成する。

(5)学生の保護者や地域社会、専門的知識等を有する第三者との連携

 基本方針を策定し、学生の保護者や地域社会、本校カウンセラー等の理解を得ることで、いじめの問題の重大性の認識を広める。また、保護者に対し、学級担任や寮監による懇談や本校カウンセラー等による本校の学生への支援状況に関する講演などを行うことによって、学校と保護者との緊密な連携協力関係を構築する。

2.いじめの早期発見のための措置

(1)教職員による観察や情報交換

 学級担任、クラブ顧問及び寮務関係教員は普段から学生との信頼関係を築き、些細なことでも相談できる体制を整えておく。また、不安を解消できない学生には学生生活支援室による相談やカウンセラーによるカウンセリングを紹介するとともに、その情報を学生委員会及び寮務委員会に、必要に応じて学生生活支援室等と共有する体制を整える。

(2)定期的ないじめ調査や個人面談の実施

 定期的なアンケート調査や個人面談を実施し、いじめや学生の不安の早期発見に努める。

(3)相談体制の整備や相談機関の周知

 学生の相談を受ける環境として、カウンセラー、学生生活支援室員、寮監等の専門的な知識を持つ者を配置し、相談体制を整備する。また、KOSEN健康相談室も含めた相談体制については、担任からの紹介や学内のポスター掲示、学生支援ゾーンの学生ツアーなどにより継続的に周知する。

3.いじめに対する措置

(1)いじめの発見や相談を受けたときの対応、いじめの事実確認

 いじめを発見あるいはいじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止め、注意・指導するとともに、関係教職員に事実を連絡する。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から適切に関わりを持つことが必要である。学生やその保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた学生やいじめを知らせてきた学生の安全を確保する。 いじめの発見・相談を受けた教職員は一人で抱え込まず、学生委員会及び寮務委員会と直ちに情報を共有する。その後は、学生委員会及び寮務委員会が中心となり、速やかに関係する学生から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、高専機構本部に報告するとともに被害・加害学生の保護者に連絡する。 なお、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められ、学生の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

(2)いじめを受けた学生や保護者への支援

①事実関係の聴取

 いじめを受けた学生から聴取を行う場合は、第三者の同席を考慮するなど、被害学生の心理的負担を軽減するよう配慮する。また、聴取する内容は、あくまで事実確認 のみであり、原因究明ではないことに留意する。いじめの事実を確認できた際、いじめを受けた学生にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことを伝えるなど、自尊感情を高めるよう努める。

②学生への対処

 いじめを受けた学生には、徹底して守り通すことや秘密を守ること、事態の状況に応じて担任、関係教職員、カウンセラーなどの協力の下で当該学生を見守ることなどを伝え、できる限り不安を除去するよう努める。

③保護者への連絡

 事実の確認後、速やかに保護者へ正確な情報を伝え、今後の対応等について情報共有を行う。

(3)いじめを行ったと疑われる学生や保護者への助言

①事実関係の聴取

 いじめを行ったと疑われる学生から聴取を行う場合は、複数の教職員が連携して行い、いじめが確認された場合、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。

②学生への指導

 いじめを行った学生への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめを行った学生が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該学生の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮を行い、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をとる。教育上必要があると認めるときは、適切に、学生に対して懲戒を加えることも考えられる。

③保護者への連絡

 事実の確認後、速やかにいじめの事実を保護者に連絡し、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう理解と協力を求める。

(4)ネット上のいじめへの対応

①事実の確認

 いじめにつながるネット上の不適切な書き込み等についての相談が学生や保護者等からあった場合、その内容を確認し、書き込みをプリントアウトするなどして証拠の保全を行う。

②被害拡大の防止

 事実の確認後、被害の拡大が想定される場合は、ネット管理者等に対して削除依頼の措置を取る。また、必要に応じて関係機関に助言を求めるとともに、学生の生命・身体または財産に重大な被害が生じるおそれがある場合には、直ちに所轄警察署に通報し、援助を求める。

③情報モラル教育の充実

 ネット上の情報モラル教育を継続して実施する。

ページ上部へ戻る